年明け最初の大型選挙となる北九州市議選が、１月１７日告示（２６日投票）されました。総定数５７に現在の７区制になって以降最多の９６人が立候補。日本共産党は全７区で９人が、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、白川よう子参院比例予定候補の応援も受け、「日本共産党が伸びてこそ物価高騰から暮らしを守ることができる。新しい政治の流れを前に進める支持の輪をさらに広げてほしい」と第一声を上げました。
９候補は、物価高騰に市独自の対策を取らない武内和久市長の市政と、国民健康保険料・介護保険料値上げなど市民の負担増に賛成した「オール与党」議会を批判し、市民の暮らしを守る物価高騰緊急対策を訴え、学校給食無償化での子育て支援、補聴器購入助成などの公約を紹介。国保料・介護保険料値上げや北九州空港の軍事利用や下関北九州道路計画に共産党だけが反対してきたと力を込めました。
八幡東区の、きた時子候補の出発式に参加したＡさん（６８）とＢさん（６６）は政策を伝えると共感が広がると述べ、「まだ政策が届いていないところにしっかり声かけをしていく」「マイ名簿の支持者にもう一回り広げてと訴える」と意気込みました。
衆院選後、初の政令市議選となる今回の選挙では東京都議選、参院選にも向けて新しい政治の流れを前進させることが焦点となります。自民・公明が守勢に追い込まれる一方、立民、国民、維新が議席増を狙います。
日本共産党は、裏金事件を暴いて自公を少数に追い込んだ追及の力と、国政のみならず北九州市政を大きくゆがめてきた企業・団体献金の禁止を正面から訴え、全７区９人全員勝利で新しい政治を切り開くよう訴えています。（しんぶん赤旗 ２０２５年１月１８日）