「従来の保険証を使い続けたい！」の声を届けようと医療団体やマイナンバー制度に反対する団体などが５月１５日、国会内で集会を開き、健康保険証の存続を求める署名１８８万５５９４人分を国会に提出しました。会場いっぱい人が集まり、オンラインを含め４２０人が参加しました。
全国保険医団体連合会の竹田智雄会長は、マイナ保険証による「現場のトラブルは全く解決していない」と強調。現場から「（機器の不具合など）診療の足を引っ張られている。全国民が医療を受けやすいよう両方の保険証を併用してほしい」などの声が挙がっていると報告しました。
東京土建の木村潮人書記次長は、同労組が母体となって設立された健康保険組合を運営する立場から、新規保険証発行停止に伴う事務手続きの苦労を語りました。
福島民医連事務局の松崎聡さんは、介護職員が利用者のマイナ保険証の取り扱いで利用者や家族とトラブルが発生し、ストレスを抱えている実態を訴えました。
政府は７５歳以上の全員に資格確認書を交付することを決定しました。一方、東京都世田谷区と渋谷区は、国保加入者全員に資格確認書を発送すると発表しています。
マイナンバー制度反対連絡会の石川敏明事務局長は、政府の対応は「行き当たりばったりだ」と批判。世田谷区などのように被保険者全員に資格確認書を送るよう要求するとともに、「保険証復活の世論を大きく広げる取り組みを進めていこう」と呼びかけました。
野党の国会議員が参加。日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員、倉林明子、伊藤岳両参院議員が参加し、あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月１６日）