佐賀空港（佐賀市）の陸上自衛隊佐賀駐屯地に欠陥機オスプレイが配備されたことをうけ、九州７県の日本共産党は７月２８日、田村貴昭衆院議員の同席のもと、福岡市内の九州防衛局で中谷元防衛相宛てに申し入れをしました。
申し入れでは、オスプレイが重大事故を繰り返していると指摘し、配備中止や九州地域での夜間・低空訓練の中止、オスプレイの全機撤去を求めました。１０月１２日告示の佐賀市議選に立候補する山本愛氏らが申し入れ書を手渡しました。
田村氏は、オスプレイの配備や九州７県８５カ所で低空飛行訓練の可能性があることに「多くの住民が危機意識を持ち、生活と生業（なりわい）に不安を抱いている。ゆゆしき問題だ」と訴えました。
参加者らは、低空飛行ができる地域に住宅密集地や学校、病院などがあることへの県民の不安や、畜産業での被害、民間空港に米軍機や自衛隊機が予告なく着陸している問題を指摘。訓練や飛行ルートの住民への情報提供を求める意見が出されました。
防衛局の担当者はオスプレイについて「欠陥機との認識はない」と強弁。パイロット技量維持のため訓練が必要だとし８月４日以降の長崎県の相浦、大村両駐屯地、熊本空港の高遊原分屯地への飛行拡大や米軍と一体となった訓練を行う方針を示しました。
田村氏は「屋久島沖の米軍機墜落事故の検証結果の説明もないまま再発防止に努めるといっても国民は信用できない。ルートも示さず広大な空域を自由気ままに飛んで良いわけがない。飛ばすこと自体が大問題だ」と批判しました。（しんぶん赤旗 2025年７月２９日）