トランプ米政権と石破政権の１５％関税の日米関税合意をうけ、日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２８日、福岡市の九州経済産業局で米国関税措置の地域への影響と中小企業などへの支援の状況を聞き取りました。
田村氏は、「トランプ関税で工業のみならず農林水産業へも打撃が心配されています。現状をお聞かせいただきたい」と語りました。
九州経産局は、九州の対米輸出総額が１兆１９３９億円にのぼり、うち自動車などの輸送用機器の占める割合が５３・４％で全国の３６・０％に比べて多い傾向にあると説明。全国１０００カ所の相談窓口で関税措置への問い合わせに対応、資金繰りの相談も増えているとの報告がありました。
同席した堀江ひとみ・長崎県議、えんど久子・大分県議、中条正実・福岡県委員会自治体部長から、九州での相談件数・内容の公開や、条件をつけない支援策、政令市との支援の連携を求める意見が出されました。
田村氏は「倒産・廃業や失業をうまない対策が必要になってくる。九州では約１兆円の対米輸出への関税による負担増で大変な影響が出ることは間違いない。国会での議論にいかしたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２５年７月３０日）