日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月１３日、線状降水帯が発生するなどの大雨で甚大な被害が発生した熊本県内を回り、被災者の要望の聞き取りや被災状況の調査を行いました。
熊本市の商店街では、商品が水につかったり地階店舗の水没などの被害を確認しました。土砂崩れで犠牲者が出た甲佐町上豊内の佐野光宣区長は「雨はあがったものの、急傾斜地付近に住まいがある住民の多くが土砂崩れがまたあるかもしれないと心配している」と対応を求めました。
八代市では、被災農家などから聞き取り。トマト農家の男性（５０）は、水没し使用不能になった農機具の買い直しの税的優遇を要望しました。田村氏は「物価高騰の中、復旧と生業（なりわい）再建に向け、経済的支援がなにより求められていると痛感した」とのべ、「国の制度の拡充を強く求めるとともに、地方議員団とも協力して実態をつかみながら対応を迫りたい」と被災者らの要望に応じました。
田村氏らは、中村博生八代市長宛てに豪雨災害対策と、国の支援制度に上乗せできる市独自の支援制度の創設などを求める要望書を出しました。
調査には、熊本市で上野美恵子、井芹栄次両市議、甲佐町で佐野安春、井芹しま子両町議、八代市では、橋本徳一郎市議、東奈津子党県副委員長らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月１４日）
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日本共産党国会議員団は８月１２日、「２０２５年８月豪雨災害対策本部」を立ち上げました。本部長は小池晃書記局長（参院議員）、副本部長は堀川あきこ衆院議員、仁比聡平・白川容子両参院議員、事務局長は田村貴昭衆院議員が務めます。衆参議員全員で構成します。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月１３日）