トランプ米政権による「相互関税」措置をめぐり、衆参予算委員会は８月１５日、理事懇談会を開き赤沢亮正経済再生担当相から説明を聴取しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員は、４日の予算委で石破茂首相が説明した内容と違う大統領令が出され適用が開始されていると指摘。「予算委員会を開き、首相がきちんと説明すべきだ」と要求しました。
石破首相は、関税率が１５％以上の品目に相互関税を上乗せせず、これを下回る品目は１５％とすることで合意したと説明していました。ところが７日、トランプ米政権は１５％を上乗せする形で相互関税を発動しました。
赤沢氏は、６、７日に行った協議で、米側から合意に沿わない内容の大統領令を今後適時に修正するとの表明があったと説明。現在２７・５％に引き上がっている自動車・部品の関税率を下げる大統領令を同じ時期に出すと確認し、「日米間の認識にそごはない」と述べました。引き下げの時期は明言しませんでした。
田村氏は「そごの言葉で解決してはならない」とし、米国の一方的で横暴な合意を受け入れる屈辱的な態度が問題だと指摘。関税１５％の引き上げ自体の撤廃を求めました。また、東京商工リサーチの調査で、１５％の関税措置について「景気を後退させる」と回答した企業が約８６％に達していると紹介。物価高騰に大雨被害もふりかかるなか倒産や廃業、失業を食い止める対応が求められるとして「参院選で民意となった消費税減税を実行すべきだ」と求めました。
赤沢担当相は１５％関税について、「景気によい影響はない」とし「対策に万全を尽くす」と述べるにとどめました。
参院で大門実紀史議員は、米ホワイトハウスが発表した合意内容の「ファクトシート」にある、米国の防衛装備品の毎年数十億ドルの追加購入やボーイング機１００機の購入などへの言及はあったかと追及。赤沢担当相は、自身の交渉の範囲ではないとして答えませんでした。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月１６日）