日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月２８日、全日本年金者組合福岡県本部が福岡市内で開いた執行委員会での年金をテーマにした学習会で講師を務めました。
田村氏は、自民、立民、公明の賛成で６月に成立した年金改革法について、物価が上昇しても年金が自動的に減り続ける「マクロ経済スライド」を温存させたと批判。党が、年金者組合の要求でもある最低保障年金制度の導入を掲げていることなどを紹介し、「力を合わせていこう」と訴えました。軍事費の伸び率が突出していることを示し、要求実現のためにも「ここを変えていかないといけない」と、社会保障の充実の実現を訴えました。
参加した役員らは、田村氏の訴えに真剣に耳を傾け、質疑応答では、遺族厚生年金の見直しで１８歳未満の子どもがいない場合は５年に有期化することへの怒りや、大軍拡、社会保障削減路線に対し運動を強めていくとの決意などが述べられました。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月３０日）