全労働省労働組合（全労働、国公労連加盟）は９月１１日、新潟県内で第６８回定期大会を開きました。組織強化・拡大に向けて仲間の声を集めることに重点を置いた取り組みや行政体制の確立、民主的な労働行政をめざす運動方針を討論します。
あいさつした鎌田一委員長は、４年連続定員純増や月例給・一時金の連続改善、非正規職員の「３年公募要件」撤廃と病休有給化実現は全国の組合員の奮闘の貴重な到達だと強調。人事院勧告は要求前進の一方で、本省とその他の機関の賃金格差を拡大する不十分な面があるとして格差改善をめざす闘いを訴えました。
組織拡大では要求活動にこだわる取り組みや全労働の活動への共感を広げることを訴え。排外主義を掲げスパイ防止法を公言するなど見過ごせない動きがあると述べ「戦前回帰と政治の右傾化を食い止め、社会のありようを労働者・国民本位に改めるためには労働組合の果たす役割が重要だ」と強調しました。
提案された闘いの基本方向は▽３年間で組織を立て直すために全力を挙げる▽みんなが安心して働くことのできる職場をつくる▽労働者・国民本位の民主的な行政の実現▽憲法、平和と民主主義が大切にされる社会を築く―です。
来賓として日本共産党の田村貴昭衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らがあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月１２日）