日本医労連は10月２日、参院議員会館で介護・福祉現場の人員配置基準の引き上げ、介護・福祉従事者の賃金を大幅に引き上げることを求めて国会議員懇談会を行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員、社民党、れいわ新選組の議員が参加しました。
森田進副委員長は、他産業では賃上げとなっている一方、介護・福祉現場で働く労働者の実態は深刻なままだと指摘。「社会インフラを守っているケア労働者の処遇を国の責任で改善してほしい」と述べました。
寺田雄書記次長が介護・福祉施設の人員配置に関するアンケート結果について説明。現在の人員体制で十分なサービスが行えているかとの問いに「不十分」「やや不十分」を合わせて８割超に上っていることなどを報告しました。
会場やオンラインで参加した各地のケア労働者から「人員不足で見守りが必要な利用者の排泄（はいせつ）介助にすぐに対応できない」（岡山）、「祭りなどのレクリエーションの開催ができなくなった」（熊本）、「介護職員の多くが非正規で賃金が低いため、夜間も含めたトリプルワークの人もいる」（三重）などの声が上がりました。
このほか、「新入職員が毎年１～２人程度にとどまっている。若い職員が働きたいと思えるように賃金を大幅に上げてほしい」（香川）、「事業者がサービスを提供できるよう、国の責任で介護報酬の引き上げを」（熊本）と訴えました。
田村氏は、「『利用者にいい介護を提供したい』という現場で働く人の声を国会に届け、政治のゆがみをただそう」と強調。白川氏は「現場で働くケア労働者の賃上げとともに、地域医療を守るためにも医療・介護報酬の引き上げは必要だ」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１０月３日）