日本共産党の倉林明子副委員長、田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員は１０月３日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）を訪れ、増田剛会長をはじめ役員と懇談しました。深刻な医療・介護の危機打開に向け、「立場の違いを超えた国民的共同を広げよう」と語り合いました。
増田会長は、国が医療費削減政策をおしすすめるなか、過去最大の規模で倒産、廃業が進み、医療機関は深刻な経営危機に陥っていると指摘。「ある日突然、病院がなくなる」事態が現実化していると危機感をあらわにしました。「長く運動を一緒にやってきた仲間」「現場の声をしっかりと国政に届ける役割を担っていただきたい」と日本共産党へ期待を語りました。
全日本民医連として、地域医療の崩壊をくい止める「緊急行動」を始め、１００万人を目指した署名が保守層も含め幅広い人たちの間で急速に広がっていることも紹介しました。
「どこも看護師が足らず、疲弊している」「医師不足はますます顕在化している」「介護保険制度は崩壊の危機にある」という現場からの訴えが続きました。
田村氏は、危機に追い打ちをかける冷酷非情な政策を、自民、公明、維新、国民民主、参政が推進していると指摘。白川氏は各地の医療現場から聞き取った窮状を語り、全日本民医連の署名は「国民共通の思い」だと述べました。倉林氏は「野党共闘で自民党政治を終わらせる大きな前進面を切り開いてきた」「医療、社会保障分野は国民的共闘が広がる、かつてない状況にある。世論の力で国会を包囲しよう」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１０月４日）