日本共産党国会議員団は１０月２２日、国会内で、国の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判決を勝ち取った「いのちのとりで裁判」の原告を含めた全国生活と健康を守る会連合会（吉田松雄会長）と懇談しました。メンバーは「生活保護利用者を守る先頭に立ってほしい」と要望。参加した小池晃書記局長は「党として全力あげる」と応じました。共産党からは山添拓政策委員長・参院議員、辰巳孝太郎、田村貴昭、堀川あきこ各衆院議員、白川容子参院議員が参加しました。
原告らは同判決直後から、国の謝罪と被害の補償を求めています。国は同判決から４カ月近くたった今も利用者に謝罪すらせず、違法状態を続けています。
懇談で原告は、「月末に所持金１００円を切る。国は原告が死ぬのを待っているのか」（東京・女性）「物価高騰に耐えられない。わらにもすがる思いで生活している」（同５０代男性）「議員は私たちの命を守る防波堤。たたかってください」（神奈川・４０代女性）と訴えました。
吉田会長は、国の態度に諦めを感じる利用者もいるとして「共産党の国会でのたたかいが利用者の勇気になる」と語りました。
小池氏は、国は最高裁判決に従い直ちに引き下げ前の保護基準に戻し、その上で物価高騰に応じた引き上げを行うべきだと述べ、４カ月も謝罪しない国の態度は「断じて許されない」と強調。「最高裁判決対応のため」として国が設置した専門委員会で、「違法とされた処分を含めて議論している。最高裁判決を逆手に取って保護基準を改悪しようというものだ」と批判しました。
小池氏は、高市早苗首相、片山さつき財務相が保護基準引き下げ前に生活保護バッシングを行った人たちだとして「高市政権に対し、議員一丸で全力を尽くす」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１０月２３日）