超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」は１２月３日、国会内で総会を開きました。日本共産党から小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員が出席しました。
総会では、高額療養費制度について、「多数回該当」（直近１２カ月以内に制度を３回使うと４回目から負担額が下がる仕組み）の負担上限を引き上げないことや、低所得者の経済的負担への配慮などを政府に要請することを決めました。負担上限額にわずかに達せず「多数回該当」とならないまま上限ギリギリの療養費を払い続けている患者がいるため、年間の負担上限額を決めることも求めます。
小池氏は「高額療養費制度は患者にとって命綱であり、制度の維持は大事だ」と強調し、政府による制度改悪の白紙撤回は多くの患者の思いだと述べました。高額療養費制度のうち７０歳以上の外来医療の自己負担の月額上限を定めた外来特例の見直しが検討されていることについて、「高齢者の負担増につながる懸念がある」として、当事者の声を聞くよう政府に求めました。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、年間の負担額上限について「多数回該当になるとならないとでは長期療養者の負担の程度は全く異なってくる現状がある。ぜひ設けてほしい」と要望。外来特例の見直しは「慎重な議論が必要だ」と訴えました。
日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の大坪恵太事務局長は、年間負担額上限は「本当にありがたい」とし、外来特例見直しについては、負担増による受診抑制を懸念し「一歩遅れて命を落としてしまう方々が出ないよう考えていただきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月４日）