国民に痛みを押し付ける高市自維政権に対し、日本共産党は、国民に寄り添い、願いを届ける論戦を展開しました。
最高裁は、生活保護費の国による大幅減額を違法と断罪しました。高市早苗首相は国会で「深く反省し、おわびする」と述べましたが、原告への直接の謝罪は拒否。それどころか政府は、最高裁判決への対応だなどとして、本来補償すべき減額分３０００億円を１４７５億円に引き下げて補正予算に計上しました。
日本共産党の田村貴昭議員は衆院予算委員会（１０日）で、最高裁判決は、生活保護基準引き下げの決定全体を違法と判断したものだと強調。判決に反して再減額を行う国の対応には、生活保護利用者から裁判に訴えるとの声が相次いでいるとして、敗訴した国が「紛争を蒸し返し、無限に争うつもりか」と追及し、政府の対応で困窮状態に置かれた生活保護利用者に「政府として謝罪し、取り上げた保護費を元に返すことが当然だ」と迫りました（質問動画はコチラ）。
万博未払い前進
大問題になっている大阪・関西万博工事費の未払いについても、日本共産党は解決を求め奮闘しました。辰巳孝太郎議員は衆院予算委（１１日）で、同万博で未払い問題を起こしているＧＬイベンツ社が、来年秋に開催される愛知・名古屋アジア大会の会場設営業務も受注しているのは問題だとして政府に対応を要求。高市首相は「スポーツ庁として大会組織委員会を通じ同社からの報告を求める」と答弁し、国として看過できない問題だと認めました。辰巳氏が、万博推進本部長の首相には責任があると指摘し、下請けへの支払いを元請けに指導するよう求めると、首相は、ＧＬ社に建設業許可を出している東京都に対し「国土交通省から情報提供や助言を行う」と述べました。
日本共産党は、立憲民主党、れいわ新選組、衆院会派「減税保守こども」と共同で、未払い問題の被害者を救済する「万博特措法改正案」を衆院に提出（１５日）しました。
東京電力福島第１原発事故の被害補償や、ふるさとの復興や生業（なりわい）再建が道半ばにもかかわらず、東電柏崎刈羽原発の再稼働を新潟県知事が容認しました。
岩渕友議員は参院予算委（１６日）で、「国会では東電福島第１原発事故などなかったかのような議論ばかりが行われている」と批判し、今も数万人が避難を強いられていると指摘。被害の実態に全く見合わない損害賠償や漁業者との約束を破り強行した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出、廃炉作業で相次ぐ重大ミスなどを挙げ、「東電による再稼働がどれだけ被災者や福島県民の気持ちを踏みにじるか理解できるか」と迫り、再稼働は「言語道断」だと強調しました。
排外主義をあおり、旧姓の通称使用法制化で選択的夫婦別姓制度をつぶそうとする―。高市政権は人権問題でも最悪の政権であることがあらわになりました。
田村智子委員長は衆院本会議（１１月５日）で、「外国人への恐怖心や憎悪があおられ、その結果、外国人やそのコミュニティーに危害がもたらされる。このようなことはあってはならない」と指摘。首相が主張する通称使用の法制化を批判し、名前を変えずに生きていく選択をさせてほしいという人々の訴えを突きつけ、多様な生き方、多様な家族がそれぞれの幸せを追求できる社会の実現を訴えました。
クマ被害ただす
全国各地で相次ぐクマ被害。日本共産党は被害の状況や支援への要望を聞き、岩渕氏が参院農林水産委員会（１１月２０日）で、「日常生活への影響は深刻で、災害並みの対策が必要だ」と述べ、緊急対応と合わせて十分な予算確保を求めました。
小池晃書記局長も参院本会議（同６日）で、コメの価格保障と所得補償が不可欠だと訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月２４日）