日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄比例予定候補は１月２２日、福岡県建設労働組合（福建労）と政策協定を結び、ともに選挙をたたかうことを確認しました。
政策協定は、①消費税率の一律引き下げ（５％）・インボイス制度の廃止②建設アスベスト問題の全面解決③担い手３法をすすめ公契約法の制定④健康保険証の復活⑤憲法改憲に反対し立憲主義を守る―ーの五つの要求全てに賛同するとして協定書に署名しました。
田村氏は、内政も外政も行き詰まり、物価高騰対策もない中、追い詰められ解散による大義なき総選挙だと指摘。消費税減税・インボイス廃止や大軍拡をやめて社会保障に予算を回し、建設国保を守っていくと強調しました。「五つの要求」は全て国会で取り上げ追及し、要求をしてきたとのべ、「建設労働者の要求実現と暮らしを守るために全力を尽ぐす決意です」と力を込めました。
要求実現のため田村氏を再び国会に送り出そうと福建労と全国建設労働組合総連合（全建総連）から為（ため）書きが送られました。（しんぶん赤旗 ２０２６年１月２４日）