福岡県の消費税廃止福岡県各界連絡会が呼びかけた「軍事費より国民生活優先へ 消費税減税・廃止を」との一斉宣伝が４月３日を中心に県内各地で取り組まれました。
日本共産党の田村貴昭前衆院議員が各地の行動に駆け付け、消費税導入から３７年の１日は久留米市の西鉄久留米駅前で、筑後地区労連と福岡県建設労働組合北筑後支部のメンバー、金子むつみ党市議とともに訴えました。
田村氏は、引き続く物価高騰に実質賃金が追いつかない中、一番求められるのは消費税の一律５％減税・インボイス廃止だと力を込め、財源に大企業への応分負担をと訴えました。高市政権の物価高騰での無策、イラン攻撃など無法を繰り返すアメリカへの追随を批判しました。
参加者らはプラカードやのぼりを掲げ、アピール。参加した工務店経営の男性は、若い世代からの新築の受注が減るなど、仕事が減少傾向にある一方で「消費税だけは必ず負担しなければならない」と話しました。手を振って「頑張ってください」と訴えに応える高校生や若者の姿がありました。
田村氏は連日、県内を駆け巡り、２日に飯塚市、３日に福岡と宗像の２市での街頭宣伝でも訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２６年４月４日）