日本共産党の岩渕友参院議員と田村貴昭前衆院議員は８月２０日、熊本地震の観光業や鉄道の被災状況、必要な支援策を調査するため熊本県八代市の日奈久（ひなぐ）温泉組合と肥薩おれんじ鉄道本社を訪れて実情を聞き取り、救援募金目録を届けました。
党県委員会の松岡勝委員長、東なつこ県議予定候補、橋本徳一郎市議が同行。１９日には仁比聡平参院議員と岩渕氏らが八代市と氷川町で農業被害を調査しました。
日奈久温泉は開泉６００年の県内最古の温泉。コロナ禍や２０２０年、２５年の豪雨水害など続発する災害時の借り入れが返済途上であり、多くの旅館が存続の危機に立たされています。
同温泉組合の松本啓祐組合長は「源泉の改修、維持、管理の負担は重く、旅館自体も被災していて二重の負担はできない」と窮状を訴えました。営業の再開を求める声に応じるためにも「源泉を市が管理し、旅館が使用料を払う形にしてほしい」と要望しました。
おれんじ鉄道では中村誠希社長が応対。被災状況について「線路の変形や段差の発生の安全確認に時間がかかる見込み。収益の減少の問題もあり、経営は厳しい」と吐露しました。
岩渕氏は、地域の足として欠かせないおれんじ鉄道の役割を強調。田村氏は「国に対して支援を求めていきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２６年８月２１日）