平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が重税反対の一点で、１９７０年から取り組まれてきた「３・１３重税反対全国統一行動」。４０回目をむかえた３月１３日、九州・沖縄各地で、「消費税増税阻止、大幅減税と仕事・雇用を増やし内需主導の経済政策に転換を」などを掲げて集会やデモ、税務署交渉をしました。
北九州市
福岡県内は二十カ所で取り組まれました。
北九州市門司区で開かれた「門司地区集会」には、中小業者ら約二百人が参加。日本共産党の田村貴昭衆院比例候補と波田千賀子市議があいさつしました。
主催者の藤井康博・副実行委員長は「衆院選で麻生・自民党政治に審判を下し、増税をやめさせるとともに、国民本位の政治に流れをかえよう」と呼びかけました。
田村比例候補は「業者のみなさんの願いをかなえる仕事を、国会で行わせてほしい」と訴えました。
参加者は門司税務署までデモ行進し、「消費税増税反対」「大企業・大金持ちの減税やめろ！」などと唱和しました。同税務署では、デモ参加者が持ち寄った税務申告書を提出。「民主的な税務行政を求める申入書」を提出、交渉しました。
清掃業を営む男性経営者（六八）は「四月からの仕事は回ってこない。このままではお先真っ暗。いまの政治を変えないといけない」と話していました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年３月１４日）