国鉄分割・民営化から二十二年。全国で，「不採用・解雇は許さない」という世論が高まりをみせるなか、ＪＲ不採用問題の早期解決を求める「九州総決起集会」が３月２８日、福岡市内で開かれました。
国労九州本部と国労闘争団九州連絡会議が主催し、国労組合員や家族、支援者ら百八十人が参加。日本共産党から田村貴昭・党九州沖縄ブロック国政対策委員長（衆院比例候補）が来賓出席しました。
国鉄分割・民営化でＪＲを不採用になったことに続き、旧国鉄清算事業団からも解雇された国労組合員ら千四十七人（九州本部四百八十九人）のＪＲ不採用事件で、闘争半ばですでに五十二人が亡くなり、平均年齢は五十六歳に。
主催者の伊藤一之・同九州本部委員長は「ＪＲ不採用事件の解決を求める意見書の採択は全国で相次ぎ、こうした多くの国民、地方の声があることに対しても『政治』は耳を傾けるべきだ」と指摘。
さらに、鉄建公団訴訟の東京高裁判決（二十五日）について、「国が国労差別、不当労働行為を行ったことを認定したことは評価できる」とし、「私たちの解決要求は『雇用、年金、解決金』であり、あくまでも政治解決を求めていこう」と訴えました。
日本共産党の田村氏は「国労がめざす政治的解決と四者四団体の『雇用、年金、解決金』の要求実現に全力を尽くす決意を固めている」と激励の言葉をのべました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年３月３１日）