６月２８日告示された沖縄県都。那覇市議選（７月５日投票日）は北九州市、大分市に続く、ことしの九州・沖縄での大型の中間地方選挙。総選挙もにらみ、大激戦です。現有６議席から７議席を目指す日本共産党の各候補は、定数４０（４減）に６７人立候補という大激戦のなか、「ムダつかいをやめさせ、命とくらしを守るために日本共産党の議席増を」と訴え、奮闘しています。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と田村貴昭衆院比例候補らも連日応援に入っています。
赤嶺氏は、経済危機で国民生活が破たん寸前の状況で、県内１１市のなかで国保税が１番高く、民間会社のもうけのための再開発事業に２６億円税金を投入しようとする現市政を批判。「税金のムダつかいをチェックし、税金は教育や福祉、くらしに使えと主張できる日本共産党の議席が大事だ」と訴えました。
迫る解散・総選挙に向けて赤嶺氏は、「大企業優遇政治を根本から変えてルールある経済社会に、アメリカいいなりの日米軍事同盟絶対から抜け出し、墓地のない憲法９条を生かした自主・自立の平和外交の政治をすすめていきます。日本共産党を躍進させてください」と訴えました。
日本共産党の大しろチョースケ（６２）、ワク川朝渉（４８）、フルゲン茂治（５６）、我如古イチロー（５１）、比嘉みずき（３４）、マエダちひろ（３７）＝以上現＝、こまつ直幸（３０）＝新＝の７候補は各地で、国保税の１世帯１万円の引き下げ、介護保険料・利用料の引き下げ、公共事業地元発注で３０００人の雇用創出などの公約を語り、支持を訴えています。
解散・総選挙も意識して各党・各候補が激しい動き。自民は「部落ぐるみ・しめつけ選挙」に入る候補など組織固めに必死。公明は「何でも反対の党にできるわけがない」など反共攻撃と反共シフトを強めています。多数乱立のなか、一人の有権者に各陣営が何回も声かけするなど、一票一票を競う大激戦の様相です。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年６月３０日）