「県民を主人公に、憲法をくらしに生かす福岡県民の会」は２月１８日、福岡市内で、「県政が雇用と仕事をどうつくるか」をテーマに政策シンポジウムを開き、１２０人が参加しました。
竹下秀俊・「会」代表委員が主催者あいさつ。「会」が知事選に擁立する、たむら貴昭知事候補が、県の公共事業を地元優先発注・生活密着型・災害対策重点に変え、住宅リフォーム助成制度や公契約条例を必ずつくります、と語りました。
また、深刻な雇用不安をつくりだした大企業の身勝手な人減らし、際限のない不安定雇用の拡大を指摘し、それを後押ししてきた自公政権、それとなんら変わらない民主党政権に責任があると批判。「大企業に社会的責任を果たさせ、地域の雇用に責任を持たせる知事になります。要求実現のためになんとしても知事にならないといけない」と訴えました。
秋田県商工団体連合会の小玉正憲会長が、秋田県の住宅リフォーム助成事業について報告。「お客さんが喜ぶ顔を見られるのは仕事冥利（みょうり）に尽きる、と業者が喜び、県職員も全国から問い合わせが殺到し、自分たちの施策が歓迎されていると喜んでいます」と紹介しました。
「会」参加の県建設労働組合、県民医連の代表らが各分野での雇用創出の課題などを報告しました。会場からも「たむら候補の勝利で住宅リフォーム助成制度を早く実現したい」（直鞍民商）などの発言がありました。（しんぶん赤旗 ２０１１年２月２０日）