佐賀県の労働組合や日本共産党県委員会などでつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（久保田猛代表）は７月２０日、厚生労働省に子ども医寮費無料化に対するペナルティー解消や保育士配置の拡充、国土交通省にはダンプ労働者に押し付けられている不当な低単価の解決などを求めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所の田村貴昭所長が同席しました。
建交労西九州ダンプ支部の浅川芳高委員長は、低単価で苦しい生活を強いられ、ダンプの買い替えもできず廃業に追い込まれている仲間の実態を告発。「２０年以上この間題の解決を求めてきたが、いまだに深刻な状況が続いている」として国が公契約法制定など本腰を入れて解決に乗り出すよう訴えました。
「ガイドラインの制定など業界への指導を強めたい」と話す国交省の担当者に、仁比氏は「国は発注者としての責任がある。現場の実態をきちんとつかみ、早く対策を実施すべきだ」とのべました。
厚労省には、「保育園での給食は子どもたちの発達に不可欠」として全園への栄養士配置を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月２１日）