佐賀県の労働組合、日本共産党県委員会などでつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（久保田猛代表）は７月２０日、経済産業省に対し停止中の九州電力玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転を再開させないよう求めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所の田村貴昭所長が同席しました。
経産省原子力安全・保安院の担当者は「県民説明番組」（６月２６日）での九州電力による「やらせメール」問題について「県民に説明をするという番組の趣旨がゆがめられた」と述べる一方、玄海原発の再稼働については「国が示した緊急安全対策がとられ、安全上問題ないと判断した」、プルサーマル発電も「安全性が確保されている」としました。
武藤明美県議は「短期的な対策しかとられていない。長期対策が実施されておらず安全性は確保されていない。再開を許可するのは許されない。佐賀県民を実験台にしないでほしい」と批判しました。
玄海原発対策住民会議の成富忠良事務局長は、プルサーマル発電導入時の「県民説明会」でもやらせの可能性があると指摘。九電の「やらせ」体質の究明とともに、玄海原発の１号機の老朽化を示す脆性（ぜいせい）遷移温度などについて「データを公開し、第三者も入れて検証せよ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月２１日）