日本共産党大分県後援会は１０月９日、大分市で総会を開き、原発ゼロをめざす運動、地域・職場での後援会組織確立など、今年度活動方針を決めました。約１４０人が参加しました。林田澄孝党県委員長が来賓あいさつ。「党勢拡大大運動」の協力を呼びかけました。
田村貴昭党九州・沖縄ブロック事務所長は、震災復興財源、消費税増税、原発事故対応などについて党の主張を紹介、「共産党の出番だ」と強調しました。
６人が発言。地域で党議員と後援会、団地自治会が共同して取り組んだ公営住宅補修・改善活動や地域後援会づくりなどを報告しました。
佐藤秀樹後援会長は「自民党でも民主党でもだめだということが誰の目にも明らかになってきた」と指摘しました。そのうえで地域、職場に強大な後援会をつくろうと呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１０月１２日）