日本共産党中央委員会は１０月１２日、原発ゼロを実現する運動と原発の再稼働ストップの九州・沖縄地域での前進を目指す会議を福岡市内で開きました。九州・沖縄８県の党県委員会の担当者や県議らが出席。笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）、浦田宣昭・国民運動委員会責任者が報告・問題提起し、議論しました。
笠井氏は、３・１１東日本大震災・福島原発事故から７カ月、原発からのすみやかな撤退を求める党の提言と３中絶から３カ月、「原発ゼロ」へ大きな運動が発展していること、明治公園での６万人集会の画期的成功など、全国各地で草の根の運動が広がり、原発からの撤退を求める世論が高まっていることを報告。「運動の発展へ党と自覚的な民主勢力が先頭に立つことが不可欠。運動と世論の継続的な発展へ各地で党派を超えた運動を広げよう」と強調しました。
浦田氏は、党と民主勢力による共闘組織の確立、原発からの撤退の一点での保守を含む幅広い共同の探求、脱原発運動や市民団体との共同とともに原発・放射能問題で行動を始めている若い人たちとの共同行動について提起しました。
参加者は、「さよなら原発！福岡１万人集会」（福岡市、１１月１３日）を九州・沖縄の党組織が一体となって成功させる取り組みや共同を広げる上での課題について交流。佐賀県の武藤明美、鹿児島県のまつざき真琴南県議は、「九州電力に『やらせメール』を指南した佐賀県知事と知事をかばう九電への追及を強めている」と報告しました。
この日、赤旗発表された田村貴昭衆院比例候補もあいさつ。「三度目の挑戦。今度は必ず九州・沖縄から２議席奪還を果たしたい」と決意を述べました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１０月１４日）