福岡県建設労働組合（福建労）は１１月１８日、「建設職人怒りの総決起集会」を福岡市内で開きました。「仕事を増やし、未来に希望が持てる建設産業にしていくため、粘り強く運動を強める」との特別決議を採択しました。
「消費税増税反対」など鉢巻き姿の組合員４１２人が参加。不況のもと、建設産業に携わる建設労働者、職人、親方、事業主のおかれている現状を打開するため、県と市町村に〝仕事おこしとルールづくり″を求める一大集会となりました。
下川一雄委員長は「現状では、まともな暮らしも後経者づくりも伝統的技術の継承もできない。住宅リフォーム助成制度の実現などで経済を活性促させよう」と訴えました。
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日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補が「要求の実現と生活・経営安定のために全力を挙げる」と来賓あいさっしました。
参加者からは「公契約条例制定の実現などに頑張る」などの決意を表明しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１１月１９日）