鹿児島県庁
日本共産党鹿児島県委員会と田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は１１月２８日、日置（ひおき）市のパナソニックセミコンダクターオプトデバイス工場の閉鎖が検討されている問題で伊藤祐一郎知事と鹿児島労働局あてに雇用確保へ万全を期すよう申し入れました。
まつざき真琴県議と山口初美日置市議が同行しました。
パナソニックは同工場の従業員約６００人に対し、来年１月末までに希望退職か京都府長岡京市などへの県外配置転換に応じるよう迫っています。
田村氏らは「従業員は住宅ローン、子どもの教育、親の介護など深刻な現状にあり、配置転換は困難な状況もある。パナソニック社には４兆円を超える内部留保があり従業員１人当たり１４４２万円にもなる。雇用を守る体力は十分にある。雇用の確保をするように要請してほしい」と訴えました。
鹿児島労働局
鹿児島労働局の源田弘之職業安定部職業安定課課長は「雇用対策本部を立ち上げた。対策をとりたい」と回答。県商工労働水産部の白橋大信部長は「相談窓口の設置のため、補正予算を３００万円組む予定」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１１月２９日）