日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補は１２月１９日、長崎県五島市入りし福江商工会議所、ごとう農協を訪ね、人口減に悩む島の活性化や農業へ甚大な打撃が予想されるＴＰＰ（環太平洋連携協定）について懇談しました。江川みつ子、向原安男両市議、橋本憲治五島地区委員長が同行しました。
福江商工会議所の才津為夫会頭は、震災復興などに投じられる巨額の予算の利権化が危惧されるとして、「共産党にはチェック機能を果たしてほしい。非常に期待している」と語りました。
「誘致企業ばかりを優遇し、地場産業が育たない」と同市の経済対策に苦言を呈する太田義之専務理事に対し、田村氏は「呼び込み型の活性化策の破たんは全国的に明白です」と発言。地元の資源を活用する仕事興しこそが、高校卒業後に９割以上の若者が島外へ流出するとされる現状打開に有効との意見で一致しました。
農協では中尾弘一組合長らが応対し、「ただでさえ離島でハンディがあるのに」「農地の大規模化を五島のようなところでどうやれというのか」などの意見が交わされ、ＴＰＰ参加に大義はないとの一点で世論に訴えていこうと確認しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１２月２０日）