稲作や畜産、漁業などの第１次産業で成り立つ長崎県の離島・壱岐（いき）市で２月１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）断固阻止を訴える集会が開かれました。「ＴＰＰ断固阻止～食と暮らし・いのちを守る壱岐集会」には、市と議会、農林漁業など島内の主な２０団体が総結集、約１０００人が島ぐるみでＴＰＰ反対を訴えました。
会場で配られたパンフとレジュメ
市農業協同組合の川﨑裕司組合長は、人口約２万９０００人の市で３カ月足らずに８０００人ものＴＰＰ参加反対署名が集まったことを紹介。「主要産業が第１次産業の壱岐にも計り知れない影響がある。地方から反対の大きな声を上げよう」と呼びかけました。
東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰは間違っている」と題し講演。農業者、漁業者、消費者、建設業者の各代表が決意を表明しました。
ＴＰＰ参加で「（壱岐の島が）経済衰退で雇用の場が失われて誰も住まない島となりかねない。断固反対」との大会決議を採択しました。
集会に参加した主婦（５７）は「壱岐市民の意思表示となりました。これからも運動を継続してほしい」と話していました。
日本共産党から田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、山下満昭県委員長が参加しました。赤嶺政賢衆院議委員のメッセージの中身が紹介されました。(しんぶん赤旗 ２０１２年２月１６日)