日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は２月２３日、「消費税大増税ストツプ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を携えて佐賀市内の業界団体を訪問、懇談しました。
田村氏は「国の無駄遣いを一掃するとともに、医療や年金などの社会保障を充実させる財源として、大企業・富裕層からの応分の負担を求めます。雇用・くらしを守るルールづくりなど民主的経済改革を通じて、景気を良くする提案をしています」と語りました。
県石油協同組合の光武繁専務理事は「ガソリンの販売価格は原油高で上昇。販売数量はこの１年間でも前年比で連続のマイナスです。ガソリン価格に含まれているガソリン税にも消費税が課税され、さらなる増税分がドライバーの負担となります。ガソリン税に消費税を課税しないでほしい」と訴えました。
県中小企業団体中央会の池田一志専務理事は「中小企業の経営状況は厳しく、先行きの景気も弱い。大半の企業は消費税を価格に上乗せできない」と実情を話しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年２月２５日）