ＴＰＰ阻止へ〝共闘〟
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対するたたかいが九州・沖縄でも広がっています。赤嶺政賢（衆院議員）、田村貴昭両比例候補は、農協や漁協、森林組合、医師会との懇談、共同集会への参加などを重ねて〝共闘″の手応えを感じています。
沖縄県浦添市で４月２０日に開かれた「沖縄の食と農とくらしを守るＴＰＰ参加阻止沖縄県民集会」。１、２階とも満席の大ホールの壇上には知事や県議会議長、県医師会長らが並び、ＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長が主催者あいさつするなど、「オール沖縄」を体現する集まりとなりました。
日本共産党は国会からかけつけた赤嶺氏をはじめ、県議・候補らが参加。赤嶺氏が「政治を動かしているのは野田首相でなく国民」と連帯あいさつし、たたかいをさらに広げていこうと訴えました。
どこでも地域ぐるみの反対運動がおきています。長崎県の離島、人口約２万９０００人の壱岐市では８０００人（４月末現在）ものＴＰＰ参加反対署名が集まっています。２月には田村氏が島を訪れ、島内の主要２０団体が総結集して「ＴＰＰ断固阻止」を掲げる集会に出席。赤嶺氏のメッセージが紹介されました。
「農協でも、漁協でも、医師会でも大いに対話が弾む」と赤嶺、田村両氏は口をそろえます。
田村氏と懇談した大分県漁協の小野眞一専務理事は、景気要化に加えて原発事故、消費税増税、ＴＰＰ参加で買い控えと魚離れがさらに進むのでないかと懸念を表明。食料自給率の向上が必要と話し合いました。
福岡県の粕屋郡医師会の堤啓会長は田村氏に、「共産党のＴＰＰの位置づけは、私どもと思いは同じ」と応じました。
田村氏は「懇談では、『アメリカ追従』『まるで属国』などの言葉が普通に出てきます。『アメリカ使い走り』の政権、など日本共産党が使ってきた言葉が、もはや国民共通の言葉になっています。基幹産業や医療を守れという思いは強い」と指摘します。
ＴＰＰによって畜産を含む九州・沖縄の農業は、鹿児島県で１９３５億円、宮崎県で１４５６億円など７０００億円の直接被害を受け、関連事業を含め１兆５０００億円もの打撃となります。（党九州・沖縄ブロック事務所試算）
赤嶺、田村両氏が訴えた４月２０日の福岡市での日本共産党演説会に、ＪＡ福岡中央会の松尾照和会長がメッセージを寄せました。「私たちは、ＴＰＰ交渉参加断固阻止という一点で共に奮闘していこうではありませんか」（しんぶん赤旗 ２０１２年５月８日）