日本共産党佐賀県委員会は７月２０日、党則立９０周年記念「トーク集会」を佐賀市で開きました。
約５０人が参加、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、医療、福祉、教育問題について意見を交わし、田村貴昭衆院九州沖縄ブロック比例候補、衆院佐賀１区の大森ひとし、かみむら泰稔２区両候補も発言しました。
集会で佐賀大学前学長の長谷川照氏は、処分方法もない危険な原発の使用済み核燃料の貯蔵・管理の問題点にふれ、「玄海原発では貯蔵能力の限度の８０％近い」と警告しました。
ＪＡ佐賀中央会農政対策部の杉原浩樹次長は、県産のもち米や大麦、タマネギなどが日本一の収穫量と強調。「ＴＰＰに加われば９部以上が外国産にとってかわり、農業が壊滅する」と訴えました。
田村氏は「原発にかわる新しいエネルギーへの転換や農業再生、雇用、教育など当たり前の政治にするために、米国や大企業・財界中心の異常な政治をただしたい」と決意を述べました。（しんぶん赤旗 ２０１２年７月２２日）