日本共産党国会議員団の沖縄米軍基地・オスプレイ問題調査団（団長・穀田恵二衆院議員）は９月１１日、極東最大の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷＝ちゃたん＝町）を抱える沖縄県嘉手納町の當山宏町長と懇談しました。
當山町長は、同基地に特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ配備計画があることに触れて、「ＭＶ２２オスプレイより事故率は７倍近い。住宅密集地の日本に配備されること自体あり得ない」と批判。米軍機の爆音・悪臭被害や墜落の危険を抱える「町の現状を放置して配備することは到底容認できない」と述べ、断固反対・阻止していく考えを表明しました。
當山町長は、１９９６年の騒音防止協定締結以降、深夜・早朝の飛行回数が逆に倍加したと指摘。「町民の受忍限度ははるかに超えている。第３次嘉手納爆音訴訟の原告約２万５０００人のうち約５０００人が町民。町有権者の半数が原告だ」と説明しました。
仁比聡平参院議員は「（同訴訟は）日本の裁判史上特筆すべきもの。住民の結束の強さは本土では考えられない。結束の源は何か」と問いました。當山町長は「嘉手納町はもともと保守的な地域。しかし基地問題に関しては、命と生活が脅かされてきた歴史的経緯からも、町や町議会が（保革を超えて）同じ認識で一致している」と述べました。懇談には田仲康栄町議会副議長（日本共産党）が同席しました。
着陸帯建設やめよ 住民を激励
日本共産党衆参国会議員でつくる沖縄米軍基地・オスプレイ問題調査団（穀田恵二団長）は１１日、新基地建設や米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設反対のたたかいが続けられている名護市辺野古（へのこ）、東村高江を訪れて住民らを激励、懇談しました。
辺野古の海にくい１本打たせないと９年に及ぶ座り込みを続けるヘリ基地反対協のテントでは、安次富（あしとみ）浩代表が、新基地建設へ向けた埋め立て申請への意見を出すよう広く名護市民へ呼びかける取り組みに力を入れている現状を報告。ヘリ基地建設阻止協議会（命を守る会）の西川征夫代表は「これまで１７年間、新基地反対でたたかってきましたが、この辺野古区でも公正・公平を掲げる新区長が誕生しました。これからも頑張りたい」と語りました。
やんばるの自然豊かな森を壊すオスプレイパッドの建設工事が強行されている高江の座り込み現場では、「ヘリパッドいらない住民の会」の人たちが調査団を出迎えました。反対運動を萎縮させようとねらった国による弾圧訴訟で被告とされ、たたかっている伊佐真次さんの妻、育子さんは「パッド建設で住民の生活がどうなるか一切、説明されず工事が強行されました。明日も知れない中で座り込みを続けています」と訴えました。
仁比聡平参院議員は「何としても工事をストップさせなければとの決意を改めて強くした。赤嶺政賢衆院議員と力を合わせ国会で頑張りたい」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０１３年９月１２日）