日本共産党国会議員団の沖縄米軍基地・オスプレイ問題調査団（団長・穀田恵二衆院議員）は９月１２日、名護市辺野古への新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を訪ね、懇談しました。
穀田氏は、「市長が『海にも陸にも新たな基地は造らせない』と先頭に立っていることで、新基地反対の運動が広がっています」と激励しました。
新基地建設のための埋め立て申請に関する市長意見の提出を前に名護市は、埋め立て土砂の総量が市内にある屋内運動場２８４個分に相当するなど、新基地建設について説明したパンフレットを配布し、市民意見を募っています。
稲嶺市長は、「実際は中身を知らずに、『振興策が来る』というだけで新基地容認の意思表示をしている人も多い」と指摘。「市民が中身を知った上で、基地に関し生活からにじみ出てくる声を市の意見として提出したい」と語りました。
沖縄防衛局が埋め立て土砂を、市有地を含む辺野古ダム周辺から採取するとしていることについて稲嶺市長は、「防衛局長が市の同意は必要ないと言っているようですが、これは我々の財産権です」と強調。採取を認めない立場を示しました。
稲嶺市長は、名桜大学の公立化によって税収・交付金収入が増えたことをあげ、基地に頼らない街づくりを進めてきた４年間を振り返りました。
懇談には、日本共産党の具志堅徹市議が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年９月１３日）