全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体や消費者団体が主催した「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」が１２月３日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。７日から始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ)交渉の閣僚会合では､例外なき関税撤廃がねらわれています。３０００人を超える参加者は「食料安全保障､食の安全､国民皆保険制度を守れ｣と決議し､国会周辺をデモ行進しました。
デモ行進を激励する党国会議員団。１列目右から３番目は赤嶺衆院議員
主催者あいさつした集会実行委員長の萬歳章ＪＡ全中会長は、農産物重要５項目や国民皆保険制度などの「聖域」が守れないときはＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないとした、自民党や国会の決議にふれ、「多くの国民はかたずをのんで注視している。決議は必ず守られなければならない」と語りました。
日本生協連の浅田克己会長、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰・東大名誉教授、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの中野和子弁護士が連帯あいさつしました。
政党代表あいさつで、日本共産党の志位和夫委員長は、日米交渉で公約を裏切る道をすすんでいる自民党を批判し、「自らの公約を守り、国会決議を守るというのならば、ＴＰＰ交渉から即時撤退する以外に道はない」「ＴＰＰに断固反対し、最後までともにたたかいぬく」と訴えました。
自民党、公明党、民主党の代表もあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１２月４日）