佐賀県の日本共産党と民主団体で構成する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は７月２５日、オスプレイの佐賀空港配備計画の撤回を求め、防衛省に要望書を手渡しました。武藤明美県議を先頭に、地方議員団が参加しました。
衆院議員会館内で要請。同席した日本共産党の仁比聡平参院議員が、配備する自衛隊オスプレイ１７機の運用について「佐賀市街地上空を飛ばない保証はある
か」「米海兵隊のオスプレイと同じ訓練をするのか」「米軍オスプレイとの共同訓練をやらない保証はあるのか」などと問いただしました。防衛省側は「安全に
万全を期す」「今後、検討すること」との返答に終始。武藤県議は、「あなたがたは県民の理解を得るというが、具体的な説明を何もできず、県民は納得しな
い」と指摘。「バルーン（気球）が飛ぶのどかな佐賀平野にオスプレイが飛び、県民がおびえて暮らさなければならなくなる」と述べて配備計画案撤回を求めま
した。
参加者は、空港選定にあたり玄海原発の存在を考慮したかどうか、佐賀空港選定を決めた防衛省や政府内の公式会議がどこか、米オス
プレイの移転について米側との協議があったかについて質問。防衛省は答えませんでした。自衛隊オスプレイが日出生台演習場（大分県）を使う可能性、佐賀空
港にオスプレイの着陸帯を作ることについては防衛省側は認めました。
「実行委員会」は７省庁に対して同日、くらしや医療福祉、労働、原発、有明海再生など県民の切実な要望を届け、改善を強く求めました。赤嶺政賢衆院議員秘書が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年７月２６日）