日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部（本部長＝赤嶺政賢衆院議員）は８月２０日、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備と米海兵隊オスプレイの移転の問題で佐賀県に調査に入りました。仁比聡平参院議員、井上哲士参院議員、塩川鉄也衆院議員と赤嶺議員秘書らが佐賀県と佐賀市、有明海漁業協同組合、空港管理者から聞き取りを行い、同空港に隣接する干拓地、陸上自衛隊の目達原（めたばる）駐屯地を視察しました。
県庁では西中隆・同県統括本部長らが、防衛省の武田良太副大臣の来県など防衛省が県に説明した内容を説明。佐賀空港を格安航空の拠点として発展させる県の立場に変わりがないと表明しました。
井上氏は「防衛省のいう７０機態勢（目達原駐屯地のヘリ５０機の移動、自衛隊オスプレイ１７機など）となれば、自衛隊の航空部隊として最大規模の新基地建設を意味する」、塩川氏は「離発着回数では民間機より自衛隊機がはるかに上回り、民間と自衛隊の『共用』どころか佐賀空港が軍事基地化する」と指摘しました。
市役所では赤司邦昭副市長らが応対し「受け入れに賛成できる状況にない」とする秀島敏行市長の立場を改めて確認。敵の攻撃目標となることや騒音被害の懸念など市に寄せられた市民の声の８割が反対・懸念を示していると紹介しました。
仁比氏は、「政府が『沖縄の負担軽減』と繰り返すが、沖縄・嘉手納基地配備の戦闘機の本土訓練移転でも「沖縄の爆音」は減っていない、沖縄県民は本土に基地被害を広げることを望んでいない」と指摘。「オスプレイ配備計画の撤回めざしてがんばりたい」と語りました。
調査には日本共産党の武藤明美県議、中山重俊、山下明子両市議、国会議員団九州沖縄ブロックの田村貴昭事務所長が同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年８月２１日）