熊本県の大矢野原演習場（山都町）で、９月１２月の日米共同軍事訓練に米軍機オスプレイの使用を計画している問題で、日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部と党県委員会は９月１２、１３の両日、同演習場や「イエロールート（九州の低空飛行ルート）」の現地調査を行い、山都町の工藤秀一町長、住民らとそれぞれ懇談しました。
塩川鉄也衆院議員・闘争本部事務局長は、沖縄の負担軽減を口実にした本土での訓練地拡散の国のもくろみを批判。「大矢野原はオスプレイの格納庫や給油施設の候補地になっており、自衛隊が狙う佐賀空港（佐賀県）への配備を含め九州が恒常的訓練地になる可能性が高い」とのべました。
山都町では、米軍輸送機などの目撃や騒音被害についての住民からの情報が県内で最も多く寄せられています。
懇談で工藤町長は「国に住民の不安を取り除く対策を」と要望。住民は「農業用ハウスや家畜への影響が心配」（７３歳男性）、「高３の息子に自衛隊の入隊案内が来た。『赤紙』を連想させ“いやな感じ”がする」（５７歳女性）などと話しました。
塩川議員は「地元住民が声を上げることで、訓練撤回に追い込む力になる」と強調しました。
調査には、松岡徹熊本県議、党国会議員団九州・沖縄ブロックの田村貴昭所長、県平和委員会の松本泰尚会長らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年９月１４日)