日本共産党国会議員団は１月９日、農林水産省を訪れ、酪農・畜産経営の深刻な現状の打開に向けて取り組むよう申し入れました。紙智子参院議員と畠山和也、斉藤和子､田村貴昭の各衆院議員が参加しました｡
申し入れでは、▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から直ちに撤退すること▽日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の影響評価を直ちに行い、万全の対策を講じること▽加工原料乳生産者補給金を大幅に引き上げること▽肉用子牛等の保証基準価格を再生産可能な水準に引き上げること―を求めています。
紙氏は、１０年間で酪農家の所得水準が大きく下がっている実態を示し､｢当面の対策と同時に抜本的な対策が必要だ」と述べました。
畠山氏は、全国的に乳製品の生産量が減少している背景に担い手不足があることを指摘し、安心して酪農を続けるための支援を要請。斉藤氏は「苦労に見合った収入が得られないというのは深刻だ」と述べました。田村氏は、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)被害にあった畜産農家からＴＰＰ交渉に不安と怒りの声が上がっていることを紹介しました。
応対した中川郁子政務官は、酪農・畜産業への支援について「思いは同じですので、一緒にがんばりましょう」と述べ、日豪ＥＰＡの影響についても、調査を実施する意向を示しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１月１０日）