日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月６日、有機農業や手づくり工芸などでまちおこしに取り組んでいる宮崎県綾町を訪れ、前田穣町長と懇談しました。まちづくりの課題や、政府が掲げる「地方創生」の政策などについて意見交換し、国や県に対する要望を聞き取りました。橋本由里町議が同席しました。
前田町長は、有機農業を基盤とした地元商工業の振興策や、地方と都市との交流・共生の取り組みなどを紹介した上で、地方の課題として若者の定住対策や子育て環境の整備の必要性を強調しました。また、市町村合併について「大きくすることですべてが解決することにはならない。『平成の大合併』を検証しないまま道州制というのは疑問を感じる」と述べ、自主性を尊重し、強制的な合併はしないという共産党の方向性について「同感する」と話しました。小さな自治体への財政支援について、国の「三位一体の改革」によって大幅に減額された地方交付税の充実を要望しました。
田村議員は、「綾町のような独自性あるまちづくりをはじめ、各自治体は歯を食いしばって頑張っている」と激励。「党として、どこに住んでいても安心して暮らせる地方自治体を目指して取り組んでいきます。国が進める地方の集約化と対峠（たいじ）していきたい」と応じました。
同日、田村議員は前屋敷えみ県議と宮崎県庁を訪れ、「平成の大合併」について県が実施した実態調査の結果や、県が作成している「地方版総合戦略」の作成状況などについて聞き取りました。（しんぶん赤旗 ２０１５年２月７日）