福岡市で５月９日に１０００人を集めて開かれた、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）断固反対福岡県民集会。ＪＡ、県漁連、県森連、生活協同組合、県労連、県民医連など各界からの参加者が一堂に会し、秘密交渉で妥結を急ぐ安倍政権への怒りの声をあげました。
県民医連の橋口俊則会長は、少ない医療従事者で高水準の医療が保たれているのは、医療の非営利原則に基づく国民皆保険と従事者の献身によると強調。「医療は憲法で保障された権利であり、商品ではない」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、農産物の輸入拡大や減反を押し付ける家族農業破壊政策を改めるべきだと指摘。交渉担当の西村康稔内閣府副大臣の迷走発言で「交渉がいかに国民不在であるか浮き彫りになった。亡国の企て阻止に全力をあげる」と決意をのべました。
集会にあわせＴＰＰ反対福岡ネットは地元紙に集会の全面広告を掲載し「この国のかたち、あり方を壊すＴＰＰに断固反対」とアピールしました。
集会に参加した県労連の職員は、「いまでも過密労働など労働基準法が守られていないうえ、ＴＰＰで競争が激化したり地場産業が無くなれば雇用の悪化は避けられない。連帯して断固反対の声を強めたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年５月１２日）