口永良部島民の生活・就労・情報… 国は寄り添う支援を

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田村・真島・仁比議員が要求

日本共産党の田村貴昭、真島省三の両衆院議員と仁比聡平参院議員は7月7日、鹿児島県・口永良部島の新岳噴火による避難島民の生活実態や要望を関係省庁に伝え、実情に応じた支援に力を尽くすよう求めました。要望は現地調査をふまえたもの。

田村氏と真島氏は、避難先の屋久島は多雨多湿地域で、子どものいる世帯はコインランドリーの洗濯・乾燥代に1回1000円近くかかるなど、「一人ひとりの状況を把握した支援が求められる」と強調。島の報道写真を見せると食い入るように見ていた島民の様子も伝え、「情報が枯渇している。ヘリコブターから撮った動画、写真、情報が住民に届くように」と求めました。「一律全島避難ではなく、観測結果に基づいて、可能な限り一部でも島に帰れないか」との島民の声も紹介しました。

内閣府の担当者は、空撮動画など「撮った情報を幅広く住民に伝えたい」と話しました。

仁比氏は、噴火が沈静化し帰島する場合を考慮し、住宅を維持するための支援が必要だと指摘しました。(しんぶん赤旗 2015年7月9日)