佐賀県の日本共産党と民主団体で構成する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月３日、くらしや医療・福祉、労働、原発、平和など、５６項目の切実な県民要望を１０省庁へ届け、改善を強く求めました。
オスプレイの佐賀空港配備計画の問題では、計画の撤回を求めて防衛省と交渉。武藤明美県議は「県民が納得していないのに予算化したことは許せない」と指摘し、「佐賀空港の軍事利用は絶対に許せない」と訴え、予算と計画の撤回を求めました。
原発再稼働問題では、井上祐輔県議が「玄海原発から５キロ圏内の避難計画は１コースのみ、もしものときに対応できない。こんなのが避難計画といえるのか」と指摘。経済産業大臣、原子力規制委員長、原子力防災担当大臣あてに、玄海、川内原発の再稼働中止と国の原子力対策の転換を求める要望書を提出しました。
政府交渉には、武藤、井上両県議、松尾征子・鹿島市議、服部奈津美・多久市議と各種団体から、あわせて１６人が参加。真島省三衆院議員、田村貴昭衆院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。赤嶺政賢衆院議員が合間を縫って駆けつけ、情勢報告をしました。（しんぶん赤旗 ２０１５年８月５日）