日本共産党の真島省三、田村貴昭両衆院議員、いもうよしや参院熊本選挙区候補らは８月１８日、ＪＲ九州が九州新幹線の新玉名駅（熊本県玉名市）で、ホーム担当係員を廃止し、新幹線では全国で初めてのホーム無人化を表明した問題で、同駅の安全性を調査しました。
新玉名駅では早ければ１０月から、上下線各１人のホーム係をなくし、ホームドアの開閉や安全確認は車掌が行うとしていますが、利用者や地元住民からもホームから駅員がいなくなることに不安の声が上がっています。
ＪＲ九州は、来秋の上場をにらんだ経営合理化を進めています。住民や自治体に十分な説明もせず、理解を得られないまま強行する、在来線の駅無人化なども合理化の一環です。
共産党はＪＲ九州の強引な合理化をめぐり、国会でも厳しく追及してきました。
真島氏は調査結果について、駅ホームの安全性確保は、死角も多く目視に頼らざるを得ない。危険回避にはマンパワーのチェックがかかせず、車掌の確認だけでは不十分と指摘。合理化について国会でも「国は地元住民の合意を得るよう指導すると答えた」と話しました。
田村氏は「運行上の支障はもとより、なによりも人命にかかわる重大事。安全確保の軽視は新玉名駅にとどまらず、全国に波及しかねない問題だ」とのべました。
山本伸裕熊本県議、前田正治玉名市議も参加しました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年８月２１日）