「戦費調達の消費税増税は許さない」と消費税廃止福岡県各界連は１０月２３日、「消費税大増税ストップ！１０・２３県民集会」を福岡市で開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、参加者約５００人がデモ行進で１０％への消費税増税反対の声を上げました。
田村議員は、今月予定されていた１０％への増税を２０１７年４月まで延期させた運動の力を強調。「戦争法も消費税増税も国民は納得していない。平和、暮らしを破壊する安倍政権を一日も早く退場させよう」と呼びかけました。
福商連、福県労、県民医連、新婦人県本部の代表が発言しました。新婦人の女性（４９）は「スーパーで値引き品を悩んで買うなど節約、節約、節約ムードで我慢ばかり。１０％になれば１食減らそうという人が絶対増える。だからこそ声を上げよう」と訴えました。
集会に参加した男性（５７）＝測量士＝は「建設業では元請けの消費税を下請けが負担させられる実態がある。消費税が軍事費にまわる狙いを訴えて、戦争法も増税も止めたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１０月２５日）