「平和とくらしを守る北九州市民の会」は２月２０日、福岡、山口両県の地元経済界が主導する「下関・北九州道路」の建設計画に関するシンポジウムを開きました。
下関・北九州道路は、大型海峡や湾口を橋かトンネルで結ぶ国の「海峡横断プロジェクト」構想の一環。２００８年、国会で「無駄な公共事業」との批判を受けて以降、国は関連予算の計上をしていません。
基調講演した日本共産党の田村貴昭衆院議員は、「本四架橋などのように当初予定の総事業費より２倍、３倍になったのが巨大プロジェクト。こうしたやり方を今のうちに芽を摘んでいくため、普段の世論と連動が必要」と語りました。
４人のパネリストが意見発表。吉田達彦・党山口県委員会政策責任者は「財界・大企業が狙うプロジェクト。負担は２県２市に負わせようとしている」と警告しました。
高瀬菜穂子・党福岡県議は「『新道路ありき』で誘導しているのが県の『パンフレット』。〝財界幸福度日本一となっている小川県政では『アベノミクスの福岡県版』が推進されている」と語りました。
石田康高・党北九州市議団長は、党市議団の関係機関などへの調査結果によって、下関・北九州道路建設がいかに無謀であり、無駄づかいであるかをさまざまな角度から明らかにしました。（しんぶん赤旗 ２０１６年２がう２４日）