日本共産党国会議員団の「九州地方地震対策本部」は２０日、国会内で会議を開き、被災地に赴いた議員から刻々と拡大する現地の被害状況の報告を受け、具体的な問題を一つ一つ確実に解決し、必要に応じて政府に追加的な申し入れを行う方針を確認しました。
この間、熊本県の被災現場に入ったのは、田村貴昭衆院議員・対策本部事務局長と、副本部長の真島省三衆院議員、仁比聡平参院議員。田村氏は、避難先が被災して受け入れ困難となり、被災者が行き場を失っている深刻な現状や、１００歳のお年寄りも過酷な車中泊を余儀なくされていること、エコノミークラス症候群を発症し、死者が出ていることなどを報告しました。
会議では、各議員が災害対策特別委員会はじめさまざまな委員会で地震対策について質問すること、あらゆる機会を使って政府に対する働きかけを強めることを意思統一しました。
（しんぶん赤旗 2016年4月21日）
九州地方地震に関連する国会質問や申し入れの記事
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