消費税廃止福岡県各界連絡会は７月２３日、総会を開き、日本共産党の田村貴昭衆院議員が講演しました。参加者約１００人が１０％への消費税増税中止へ決意を固めあいました。
岩下幸夫世話人が「延期ではなく１０％に消費税を絶対上げさせないため、消費税に頼らない財源はできると、宣伝、署名を進めることが重要。全県で地域各界連を強めよう」と呼びかけました。
田村議員は、消費税増税を延期しながらアベノミクスの間違いを認めない安倍首相を批判。法人税を１２％しか払っていない大企業に中小企業並みの２０％を課税するなどの財源について語りました。参院選での野党の共闘やさまざまな政策合意を後押しした市民の運動の力を強調。「安倍政権打倒、消費税増税は必ずストップ、この意気込みでたたかい続けていこう」と訴えました。
参加者からは、年金受給権が発生する加入期間を２５年から１０年に短縮する制度改正が消費税増税延期を口実に先延ばしになっている問題や、学習教材を兄弟で使いまわすなど学校現場で広がる子どもの貧困などが報告されました。（しんぶん赤旗 ２０１６年７月２６日）