「国の責任による熊本地震被災の救済・復旧」と「海兵隊の撤退と日米地位協定の改正」を求めて、全労連（全国労働組合総連合）九州ブロック協議会の代表１０人は７月２８日、衆議院第２議員会館で政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員が同席しました。
熊本地震被災者の救援・復旧を求める要請では①１日も早く熊本地震の復旧・復興事業を進めるために、早急に特別措置法を制定する②現行の被災者生活再建支援金の支援金額上限を５００万円に引き上げ、支給対象は半壊世帯にも拡充する―を要求。海兵隊の撤退と日米地位協定の改正を求める要請では①沖縄からの海兵隊を撤退させるとともに、日米地位協定を抜本的に改正する②辺野古への新基地建設、東村高江への着陸帯建設を直ちに中止し、日本が自由と人権、民主主義、地方自治を尊重する国であることを世界に示す―などを迫っています。
同九州ブロックの大島一郎議長（宮崎県労連事務局長）は、熊本地震後の政府対応について、「財政措置は一定の評価をするが、特別措置法の制定については後ろ向きで、国会が始まるので法整備に努力してもらいたい」と強調。沖縄についての回答には、「まったくもって不満。アメリカの立場で、国民の目線に立っていない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年７月２９日）