佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月１日、国会内で政府・各省庁に対し切実な県民要求にもとづく２０１７年度予算要請を行いました。
佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画について県と地元漁協との間に公害防止協定が締結され、「自衛隊との共用はしない」と明記されていることをあげ、「県民はオスプレイ配備に反対している」と撤回を要請しました。
防衛省の担当者は「安全保障上、オスプレイ配備が重要。丁寧に説明し、理解をもとめていく」と繰り返しました。
武藤明美県議は「国は県民の声を聞かず、自治は守らないのか。犠牲になれというのか」と迫りました。
実行委員会のメンバーから、地元区長らが説明会開催を要請した場で、川嶋貴樹九州防衛局長が机をたたいて激高したことが報告され、赤嶺政賢衆院議員は「これは重大だ。川嶋局長の乱暴な態度の撤回と謝罪を求める」と表明しました。
県内にある九州電力玄海原発について、再稼働しないことを要求。熊本地震で多数の家屋・建物が倒壊した教訓から、原発事故のさい、屋内退避は不可能になるとして避難計画の抜本的見直しを求めました。
内閣府の担当者らは具体的な計画見直しには触れませんでした。
要請には、武藤明美、井上祐輔両県議、江原一雄武雄市議、松尾征子鹿島市議、中山初代大町町議をはじめ、建設、教育、医療などの団体から合わせて１１名が参加しました。
要請には、日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議、江原一雄武雄市議、松尾征子鹿島市議、中山初代大町町議と、各団体の代表あわせて１１人が参加。赤嶺政賢、真島省三、田村貴昭の両衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年８月２日）