沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する座り込みが７月３０日、同訓練場Ｎ１ゲート前で粘り強く続けられました。土砂を積んだ大型ダンプカーが出入りする中、県内外から約５０人が集まり、日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員も、ともに座り込みました。
座り込み参加者は「生活を守ろう」「自然を守ろう」「みんなで守ろう」と声を上げました。ゲート前を訪れた馬奈木厳太郎弁護士は、沖縄防衛局が８月６日にも通称「Ｎ１裏」テントの強制撤去を狙っていることを批判。経済産業省前に脱原発を求めてたてられているテントを国が撤去しようと、裁判で強制執行の決定を取ったものの執行停止の申し立てがされ撤去できない状態になっていると紹介し、「司法手続きを取らずに強制的に撤去することはできない。高江だけ法律の枠外ということを許してはならない」と指摘しました。
午前中に参加した赤嶺議員は「既存のヘリパッドが１５もある中で六つも増えれば人が住めなくなる。何の負担軽減にもならない。北部訓練場は（ヘリパッド移設の）条件なしで返還すべきだ」と強調しました。
午後に駆け付けた田村、真島議員。真島議員は「人権や民主主義を踏みにじる政府の工事に何の道理もない」と激励。田村議員は「団結して連帯を広げ、安倍政権の思い通りにさせない運動を全国に広げよう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１６年７月３１日）